阿南市有機農業推進協議会発足シンポジウムに出席

更新日:2021年7月18日

「阿南市有機農業推進協議会」の設立、誠におめでとうございます。

私も阿南市農業委員を18年間させていただきましたので、

有機農業については勉強しています。応援しております。


阿南市有機農業推進協議会の目標

●安心安全な農作物の生産 ●水と土の環境改善 ●売価を30kg袋あたり3万円

「有機農業の推進に関する法律」による有機農業の定義

①化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない

②遺伝子組換え技術を利用しない

③農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する

農業生産の方法を用いて行われる農業です。





昨年の9月議会で、有機農業について質問しましたので、ご参考まで


令和2年9月議会(武田質問)  現在、本市では、複数の農業者及び地域住民など、地域の実情に応じた者により構成される任意組織を対象に、環境保全型農業直接支払交付金の活用を推進し、有機農業などの対象取組に対し支援を行っています。

 農業は、担い手の減少や高齢化が進んでおり、労働力不足という課題もある中、手間をかけるほど生産物の価値が上がる産業であることは御承知のことと思います。

「ドローンで無農薬栽培を推進、従来の有機農業の15倍市場を創る」という記事を見たことがあり、農薬不検出であることを証明して3倍の価格で販売し、ドローンを使って収入が増えるというものでした。  農業施策を考えたときに、消費者も安心・安全を求め、良質で付加価値のあるものを求めるようになってきたのではないかと感じています。  また、過去の答弁では、阿南市はあらゆる施策を用い、有機農業の支援に努めるとの見解を示しています。手間のかかる農業だからこそ、新しい農業について支援をいただきたい、子や孫の世代を見据え、本市の未来がたくましいものとなるよう、取組をいただきたいと考えております。  そこで、農業分野における課題を解決するためにも、ドローンを活用した有機農業の支援に取り組んではいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

(答弁)  産業部長(青木芳幸)   農業分野における課題として、担い手の減少、高齢化の進行により労働力不足が心配されるとともに、1人当たりの耕作面積が増加の傾向にあり、省力化が求められ、ドローン活用など先端技術を取り入れたスマート農業の導入が進んでおります。

 市内の農業法人では、既に水稲の防除作業にドローンを導入、活用しており、複数の農業者からは、ドローンを導入し、省力化を図りたいとの意向があると聞き及んでおります。  阿南農業協同組合では、この夏に市内企業と連携したドローンによる水稲の農薬試験散布が実施されました。次年度以降において、生産者の労力軽減、生産現場の省力化を目指し、本格導入していく意向であるとお聞きいております。  現在、国が進める経営所得安定対策事業の産地交付金の新たなメニューとして、スマート農業加算が創設され、輸出用米等に取り組む生産者に対して、スマート技術を活用した取組を行った場合、10アール当たり6,000円の加算措置や、中山間地域等直接支払交付金事業において生産性向上加算としてドローンによる航空防除など農作業の省力化に取り組んだ場合、10アール当たり3,000円の加算になるなど、国においてもスマート農業の普及推進が図られているところです。  一方、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する法律において、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した生産方法を用いて行われる農業と定義されており、現在、市内においても、環境保全型農業直接支払交付金を活用した有機農業の取組や、新規就農者を中心とした新たな付加価値として有機農業を普及する団体が進める有機農業の取組が検討されているなど、機運が高まりつつある状況です。  議員御質問のドローンを活用した有機農業につきましては、安全・安心、高品質に向け作業が増加する有機農業の労働力を補完するため、ドローンを活用することでございますので、現在における労働力不足など、農業の課題解決につながることと考えられます。  このようなことに加え、市内で様々な農業分野の新たな動きがあることから、今後におきましても、ドローンを活用したスマート農業や有機農業の推進について注視するとともに、時宜を逸することのないよう、支援策については国、県、関係機関等の情報収集に努めながら、市内各種団体と連携し、普及推進に努めてまいります。

閲覧数:4回0件のコメント

最新記事

すべて表示